愛知県医療ソーシャルワーカー協会は皆様の事を第一に考え、最善最良の方法を一緒に考えていく団体です。

会長　黒木信之

この度、会員の皆様のご協力で第3回愛知県医療ソーシャルワーク学会を開催することができました。理事や運営委員の皆様には大変ご苦労様でした。
愛知県、名古屋市、愛知県医師会、名古屋市医師会、愛知県病院協会、社会福祉関係団体、社会福祉系大学等多くの関係機関のご後援を賜り心より御礼申し上げます。また今回は、東海ブロック研修会との共催になり三重県、静岡県、岐阜県、山梨県や他県からも多くの方々にご参加いただきました。
記念講演は、県立広島大学の村上須賀子先生に「ソーシャルワーカーの社会的責務を考える」テーマでお話いただきました。厚生省の被爆者の生活史を聞く仕事に携わったこと。そこで被爆者から、被爆体験を聞く中でMSWになる決心をしたこと等自分史を通して、生活史を聞く大切さや援助のスキルについてお話されました。被爆者の中には、心に大きな傷を持ち罪意識のある方が多く見えることは驚きでした。
弁護士の熊田均先生には、「今日から役立つ法律知識」でMSWが毎日苦慮している問題に対して実践的な解決の方法をお話しいただきました。2日目は、4つの分科会が開催され約30の演題の発表があり熱心な討議が行われました。2日間に渡り300名を近い参加者があり盛会の内に終えることができました。
2月13日、平成20年度の診療報酬の改定案が中医協から発表されました。この中にMSWにとって恐れていたことが現実化しました。療養病棟や一般病床の後期高齢者に対する退院調整業務が看護師、社会福祉士に点数化されたことです。このことは、社会福祉士を持たないMSWを医療の現場から排除することでもあります。また、退院調整看護師の存在が公に認められたことです。まさに現場では看護師と退院援助をめぐって競争社会に突入しました。これから本格的に看護協会が退院調整看護師の研修をはじめます。医療の分野で働く養成が何もされていない社会福祉士が、養成された看護師と競争になります。全国約5,000人のMSWは、実力があっても社会福祉士の資格がないことで、リストラされ、実力のある看護師に職場を譲ることになります。このままでは、医療から福祉は消えます。MSWの国家資格化へ向けて活動を急ぐ必要があります。都道府県のMSW協会は、今こそ真剣にこれからのMSWのあり方を問わざる得ない状況になりました。全国医療ソーシャルワーカー協会連絡協議会にご参加いただき多くの課題を共に検討していけたらと思います。

会長　黒木信之

台風4号が近づく嵐の中、平成19年7月14日（土）名古屋第二赤十字病院で全国医療ソーシャルワーカー協会連絡協議会の発足式と代表者会議、記念講演会が開催されました。

北は北海道、南は九州まで全国から協議会の発足に多くの方々にご参加いただきましたことに厚く御礼申し上げます。連絡協議会は、昨年5月26日、愛知県、三重県・静岡県の3協会会長の呼びかけで第１回設立準備会をつくば市で開催いたしました。第2回は、同年12月9日、名古屋市、第3回は6月16日〜17日の2日間、名古屋市で開催いたしました。今年の2月に7月14日の発足式と代表者会議の開催案内と趣意書を全国の都道府県協会長に送付いたしました。

この度の代表者会議には、総会決定して参加いただいた正会員（議決権を持つ）の県が6県（現在の会員数1362名）、愛知県、広島県、三重県、富山県、岐阜県、岩手県。オブザバーで参加いただいた7府県、熊本県、佐賀県、福岡県、島根県、大阪府、静岡県、宮崎県（台風で欠席）と合計13県が参加いただきました。代表者会議では、規約、活動方針、予算、役員を決定いたしました。連絡協議会の会長に私くしが推挙されましたことをご報告させていただきます。会長職の重責をひしひしと感じております。連絡協議会は、医療ソーシャルワーカー（以下MSWと略）の未来を決める大事な組織です。この組織はまだまだ、未熟な組織であります。今後、皆様とともにMSWの未来を変えられる大きな組織に育てていきたいと思います。MSWがこれからも働き続けられるような環境整備と教育、養成、実習等のあり方について皆さんとともに課題の解決へ向けて努力する所存です。

そのためには、関係機関へ働きかけてMSWの国家資格化の可能性を追求したいと思います。今こそ、現場のMSW達が立ち上がる時です。自分達の働きで自分達の報酬が得られるような業務にしていくことが最大の課題です。このことは、様々な問題をもつ患者・家族のために、これから情熱を持って安心して働きたい若者達の問題です。都道府県協会がまとまれば、10年前に精神保健福祉士の国家資格ができたように医療の中の自分達の国家資格はできるのです。国は、MSWの国家資格はできないと一言も言ってません。
今後とも皆様の絶大なるご支援により、生まれたばかりの連絡協議会が日本の医療の中に根付き、頼りがいのある組織として育つように共にがんばりましょう。まだ加入さてれていない都道府県協会の皆様、是非とも力を合わせて自らの手でMSWの国家資格を作ろうではありませんか。

副会長兼事務局長　佐藤和子

　最近私が関心を持っているのが｢MSWの記録｣である。医師は｢POSやSOAP｣看護師は｢SOAPやフォーカスチャーチング｣などの記録法で書けるよう訓練される。看護師の記録については、先輩がチェックしてOKが出るのに３年くらいかかるそうだ。現場で課題を正確にとらえ、解決策を示し、実施し、次へ繋いでいくためには、記録は必要不可欠である。
　では、MSWの記録についてはどうだろう。1クライアント１記録はもちろんであるが、担当者が机の中に持ち込み、他のMSWの目にさらされることも少なく放置状態になってしまっているのではないだろうか。面談の記録も先延ばしにされ、メモのまま詳しい中身は忘れてしまうことはないだろうか。また、伝えなければいけないことがうまく表現されず、だらだらと要点を得ず記載されている記録もあるようだ。クライアントとたまたま出会ったMSWがその人の主担当だとしても、その人のモノではない。もし、主担当MSWがいなくてもきちんと対応できるためには、我々は何をしなければならないのだろう。20年30年前の入院期間が長く経過の長いクライアントの記録と、現在の平均入院期間2週間という超スピード退院時代の記録と同じ手法でいいのだろうか。また、電子カルテの記載方法や記録様式の検討も含め、ぜひ我が協会で今後取り組んでいかなければならないことだと思う。

　その他、業務統計様式・方法の検討、複数MSWの業務の分担のあり方、退院コーディネーターとの業務の連携のあり方など、やらなければならないことは山積みである。さらには、初任者研修だけではなく中級者の研修、スーパービジョンにも力を入れていくべきであろう。
　求めたいものはいろいろある。ただ、今の協会は現在の運営でアップアップであるのも事実だ。へたをすると、事業の縮小もやむを得ないかもしれない。以前にも書いたことがあるが、協会活動に関わってもらえる中堅MSWがいないことが、大きな要因である。現在の理事体制は、高齢化と若年化の二極化である。中堅層がほとんどいない。このままだと、町内会の役員のようにとりあえず2年間辛抱して務めてもらう若い理事が、歴史や継続性もなく、とにかく目の前の事態に取り組む協会活動に陥ってしまうのではないかと、年寄りはいらぬ心配をしている。更なる協会の発展・充実のために、中堅者諸君、協会活動にぜひとも参加して次世代を担っていただきたい。

副会長兼事務局長　佐藤和子

　暖冬の影響かあまり潔くない散り方をした桜の季節も終わり、新しい年度が始まった。MSW暦30年以上にもなると、あと何年と残りを数えるようになる。現在MSW協会には、50歳以上の者が老体に鞭打ってがんばっているが、あとのことを考えると心配なことがある。30歳後半から40歳台のMSWの協会活動への参加が少なく、今後の活動に支障が出てくるのではないかと思われる点である。
　理事は各ブロックで適当と思われる人を出してもらっているが、やはり若い人だけだと今までの歴史を踏まえての塩梅というものがわかりにくい。新旧とりまぜての取り組みで、後に伝えていくやり方が必要であろう。30歳後半から40歳台のMSWのみなさん、そろそろこのへんで私の出番かと奮起していただきたい。
　ソーシャルワーカーの得意とする技法にネットワーク形成や組織化があげられる。協会活動に携わることで、この技法が磨かれるというオマケも付いてくる。また、人脈も豊富になり、人的資源が増えるという効果もある。協会活動の中での先輩の発言はたまにキラリと光る発言が飛び出すこともあり、そのキラリ発言を待つことでワクワクすること請け合いである。他協会や他団体との交流も増え、社会資源も上乗せされる。更に、協会が主催する研修会も多く、学ぶ機会には不自由しない。各ブロックでの研修企画もさまざまで、自分に欠けていた知識に気づかされることもあり、参考になることが多い。
　協会活動での企画に取り組む経験が、病院という組織の中でのMSWの存在のアピール方法、システムの中でのMSWの役割の効果的な果たし方という学習の機会にもなるのではないかと思っている。
　以上いろいろ誘い文句を並べたが、協会活動に携わって良い経験になったという意見を多く聞く。ぜひ30歳後半から40歳台のMSWのみなさん、次回の選挙で立候補して有意義な経験を分かち合いましょう。

副会長　医療法人愛生会総合上飯田第一病院　片岡幸雄

　新しい年2007年を迎えました。今年は、好むと好まざるとに関わらず「転機の年」になるのは明らかです。理由としては、昨年のいくつかの関連する出来事が、今年は実際的に動きはじめること、さらに加速することからです。
　第一に、社会福祉、医療保険、介護保険制度の改悪の波の影響が如実にでてくること。さらに貧困と格差が広がりをみせることになるのです。「ワーキングプア」という言葉を聞きますが、働いても生活できる賃金を得ることができない。これ事態異常ですが、そんな人が生保を受けたいといっても簡単には受理してもらえない実態があります。病気になっても安心して病院にかかることができない。転院援助や入所相談に応じている会員の多くの方は、これまでも経済的理由で苦労した経験があると思いますが、今後は、そういった相談が増えてくることは必至です。
　第二に、昨年、厚生労働省は社会福祉士制度の見直しに取り組み、社会福祉系大学等も同調して動いています。その結果、今年は法改正が行われます。その中に「専門社会福祉士」制度の新設が入っています。一部の学校関係者等はそこにMSWを入れたいようですが、社会福祉士法の立法過程と今日に至る経過をみても難しい問題といえます。昨年、診療報酬に社会福祉士が位置づけられましたが実効性はありません。根拠立てができないのです。このことは実習施設に病院等を入れる論議のなかで明らかになっていることです。
　第三に、社会福祉士の実習指定施設に病院、老健施設等が加わったことから、今年は実習希望の学生が押し寄せてくることになりそうです。受け入れる側として体制は整っているでしょうか。必ずしもMSWになりたいといってくるかもわかりません。深刻なのは、実習を受けても社会福祉士国家試験に不合格になったら無駄になりかねないのです。
　新年早々、しんどい話しばかりですが、それは私たちだけではなく、国民すべてが同じ（ような課題をもっている）といっても過言ではないでしょう。逆にいえば、逆境にめげずに、今こそ私たちMSWの出番なのだと思いたい。患者・家族の抱える生活問題の解決ないしは軽減、生活を保障する取り組み、援助を展開するのがMSWの役割であると思っています。そのための力量を資質を身につけなければなりません。その1つに第2回愛知県医療ソーシャルワーク学会が位置づけられるでしょう。

副会長　名古屋大学医学部附属病院　鈴木規夫

　昨年は資格制度化委員長として、そして今年は担当理事として資格制度化の問題に関わっています。私は学生の時の卒論のテーマが「MSWの資格制度化」であったため、医療ソーシャルワーカーとしての私の歴史は資格制度化の問題と伴に現在に至っている。資格制度化問題は、私にとってライフワークとなってしまった。

特に今年は医療機関が社会福祉士の実習指定施設に加えられ、かつ診療報酬に載るなどの変化がみられ、医療ソーシャルワーカーの資格は、いよいよ厳しい環境に追い込まれたと感じた会員が多いと思う。

医療社会事業協会や日本社会福祉士学会等は、社会福祉士(国家資格)を基礎資格として、その上に各専門分野の専門資格(専門職団体認定)をプラスオンすること、具体的には社会福祉士＋医療福祉で、社会福祉士＝医療ソーシャルワーカーの専門職としての業務は維持できると考えているようである。こうした動きが社会福祉士の職域拡大となり、大勢を形成していると評価される理由であると思われる。

現状しては、残念ながら社会福祉士を養成する側の論理だけが取り上げられ、受け入れる側の状況や意見が資格制度化に反映していない問題点を抱えたまま今日に至っている。

愛知県医療ソーシャルワーカー協会は現在の資格制度化の流れが日本医療社会事業協会によって作られてきてしまった反省に立ち、都道府県協会の横の連携を強めることによって、事態は変えることができると考えている。病院における職種別従事者数によると日本医療社会事業協会の会員数は3040人(医療機関所属1915人)、それに対して都道府県協会は9120人である。(2004年病院報告)都道府県協会の半分を組織するだけで日本医療社会事業協会を超える勢力となる。医療ソーシャルワーカーの資格化は日本医療社会事業協会の反対によって実現しなかっただけで、日本医療社会事業協会に代わる医療ソーシャルワーカーの組織を作り上げれば事態は変えることが出来る。

今回、厚生労働省が実習指定施設に医療機関を追加する際に、「受診・受療援助」は「病院・診療所で行われる社会福祉士に関する相談援助ではない。」との理由から「社会福祉士試験に当たって必要な実務経験のうち病院等における相談援助業務の範囲の見直しを行なわない。」とした。この点は厚生労働省が「社会福祉士≠医療ソーシャルワーカー」と捉えていることを具体的に示すものである。今までの厚生労働省の一貫した主張は医療ソーシャルワーカー業務指針に示されている。それを変えていないとしているのであるから、私たちの主張を受け入れる素地は、今日に至っても厚生労働省の中にもあると確信している。

副会長　村居巌

　平成19年度も残りわずかとなってきました。今年度は、当協会が中心となり、全国医療ソーシャルワーカー協会連絡協議会（以下，全国協議会）が7月14日、フランス革命と同じ日という歴史的に意義深い日に結成されました。また台風の接近にも関わらず、多くの会員や他府県協会の方々にご出席いただきました。誠にありがとうございました。
当協会が台風の目となり全国の都道府県協会と協同して、全国協議会の目的である「医療ソーシャルワーカー（以下、ＭＳＷ）が誇りを持って自分の仕事ができるよう環境整備する上での様々な課題について、相互理解と共通認識を深め、その解決に向けた行動の指針を示して」いきたいと思います。これを実行していくためには、会員の皆様のご意見とご協力が必要不可欠です。会員の皆様が日常的に抱えている課題や問題点、当協会や全国協議会に期待することやご意見等を、協会事務局または全国協議会事務局（名古屋第二赤十字病院医療社会事業課内）に是非いただきたいと思います。
また、12月8日には、全国協議会の第1回研究大会を開催いたしました。大会テーマは「医療ソーシャルワーカーの労働条件」として、基調講演は「今日の医療制度改革と医療ソーシャルワーク機能の変容」というテーマで皇學館大学社会福祉学部教授の山路克文先生にご講演をいただきました。第２部の討論会は、話題提供者として、新潟県精神保健福祉士協会会長で茨内地域生活支援センター施設長の岡部正文氏をお招きし、新潟県内のＭＳＷと精神保健福祉士によるアンケート調査を基にした労働条件や労働実態についてご報告をいただきました。
参加者は当協会会員、三重県、静岡県、岐阜県、宮崎県、福岡県、広島県、岡山県、島根県、徳島県、兵庫県、大阪府、滋賀県、富山県、新潟県、東京都から合計で７４名の参加をいただきました。
この講演・討論会で、私が印象に残ったことは、給与（賃金）の問題でした。新潟県のアンケート調査の中でＭＳＷとして仕事をしても、所属機関により受け取る給与の金額には格差があるという結果が出ていました。また所属機関の設置主体が民間か公立かによっても格差が生じている結果が出ていました。給与の問題は、個人の満足度により評価されるものでもあるため、一律に金額だけで評価できるものではないと思います。しかし、山路先生の講演資料の中に『民間企業の給与は「職能給」が一般的である。その給与を確定することを人事考課という。人事考課には、「職務知識要件書」と「職能資格基準書」という物差しが必要。この物差しが、専門職制とその専門職能の評価が価格＝賃金を確定する。ＭＳＷには、この物差しが存在していない。現状では医局や看護部、事務部門、地域連携室等々ＭＳＷの所属する部署に統一性がない。つまるところＭＳＷの実務価値は、個々の医療機関のニーズによって決められている環境が改善していない。本来のＭＳＷの姿を追求していく場合は、個々の機関のＭＳＷの個人的力量に頼っているのが現状ではないだろうか。』という記載がありました。ＭＳＷには国家資格がないために、標準的な賃金を決める物差しがない。そして、物差しが無いから賃金格差が生じている。その実態が、新潟県のアンケート調査の結果に表れているのではないかと思いました。
会員の皆様もご自分の職場の労働環境を見直してみて、ＭＳＷの労働条件と国家資格について改めて考えてみて下さい。

岡崎市民病院医療相談室　　松井康裕

介護老人保健施設 あおみ　坂口邦彦

渥美病院　大場智沙子

メイトウホスピタル　松村香織